株式会社シンクロ・フード（本社所在地／東京都渋谷区、代表取締役／大久保俊）は、食料品の消費税率が1％になった場合の影響について、飲食店経営者・運営者を対象にアンケート調査を実施した。調査は2026年9月25日から27日にかけて、「飲食店ドットコム」の会員257人を対象にインターネットで行った。回答者の68.9％が1店舗を運営する事業者で、50.6％がテイクアウトまたはデリバリーを実施していた。店内飲食の価格は83.7％が据え置く予定政府は2026年8月、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％へ引き下げる方針を閣議決定した。一方、店内飲食は標準税率の10％が維持されるため、テイクアウトとの税率差は2ポイントから9ポイントへ広がる。2027年4月以降の店内飲食の税込価格について、83.7％が「特に変更しない」と回答した。「値上げする」は8.2％、「値下げする」は3.9％だった。テイクアウト・デリバリーを実施する130店舗でも、77.7％が消費税率8％時の税込価格を維持すると回答した。44.7％が客足や売上へのマイナス影響を予想店内飲食の客足や売上について、「ややマイナスの影響がある」は31.1％、「非常にマイナスの影響がある」は13.6％となり、合計44.7％がマイナスの影響を予想した。「影響はない」は27.6％、「現時点では分からない」は24.1％だった。プラスの影響を見込む回答は3.5％にとどまった。テイクアウト・デリバリーを実施している店舗では、マイナスの影響を予想する割合が50.8％となり、実施していない店舗の38.6％を12.2ポイント上回った。半数超がシステムや運用上の負担を懸念税率変更による具体的な負担を一つ以上挙げた回答者は52.9％だった。内容は「2年後に税率が戻る際の手間・コスト」が24.9％、「経理・税務申告の手間」が23.7％、「商品価格表示を切り替える手間」が22.6％、「レジ改修・システム対応のコスト」が17.9％となった。店舗当たりの費用については、34.6％が何らかの負担を見込んでいる。テイクアウトと店内飲食の税率差が、売上だけでなく店舗オペレーションにも影響する可能性が示された。