ポスタス株式会社（本社／東京都中央区、代表取締役社長／本田興一）は、中小企業・小規模事業者の生産性向上や業務効率化を支援する「デジタル化・AI導入補助金」の対象ベンダーに認定されたと発表した。これにより、同社が提供するクラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」をはじめ、セルフレジや券売機、モバイルオーダーなどの店舗DXソリューションが補助金対象として利用可能となる。「デジタル化・AI導入補助金」は、デジタル技術やAI活用による業務改善を後押しする制度で、中小企業や小規模事業者の労働生産性向上を目的としている。対象ベンダーが提供するITツール導入に対し、費用の一部を補助する仕組みだ。ポスタスでは、「POS+ food」「POS+ beauty」「POS+ retail」など業種別クラウドPOSサービスに加え、セルフレジ、モバイルオーダー、多店舗管理システムなどを対象サービスとして展開。タブレット端末やレシートプリンタ、券売機といったハードウェアも補助対象に含まれる。補助率は、ソフトウェアについて中小企業で最大4分の3、小規模事業者では最大5分の4となり、ハードウェアについては2分の1、上限20万円まで補助される。背景には、消費税率変更など制度改正への対応負荷が店舗運営における課題となっていることがある。クラウド型の「POS＋」は、税率変更時にもアプリのアップデートで対応でき、商品ごとの税率設定も管理画面から一括変更できるため、現場の負担軽減につながるとしている。また、ポスタスの協力会社が補助金申請から導入、交付後報告までを一気通貫で支援する体制も整備している。2026年3月時点で累計採択率92.1％としており、補助金採択後の契約となるため、採択前の支払いや手続き費用が不要な点も特徴としている。ポスタスは2013年よりサービス提供を開始し、飲食、小売、理美容、クリニック業界向けに業態特化型クラウドPOSサービスを展開している。POSレジに加え、省人化や業務効率化を支援する各種ソリューションを通じて、店舗運営の効率化と接客品質向上の両立を目指している。