株式会社シンクロ・フード（本社所在地／東京都渋谷区、代表取締役／大久保俊）は、「飲食店ドットコム」の会員を対象に、2026年度の最低賃金改定に関するアンケート調査を実施した。調査は2026年9月10日から14日にかけて、飲食店経営者・運営者を対象にインターネットで行い、235件の回答を得た。回答者の62.6％が1店舗を運営する事業者で、店舗所在地は東京都が48.1％、首都圏全体では63.0％を占めている。43％が56円の引き上げを「想定より高い」と回答2026年度の最低賃金の目安は、全国加重平均で56円の引き上げとなった。この上げ幅について、43.0％が「想定より高かった」と回答し、「想定通りだった」の27.2％を上回った。改定前の最も低い時給については、「最低賃金と同額」が28.9％で最も多かった。「最低賃金より10円から49円高い」が22.1％、「50円から99円高い」が17.9％、「100円から199円高い」が17.0％となり、半数以上の店舗が最低賃金を上回る時給を設定していた。改定後の対応では、「最低賃金が引き上がる額分だけ、そのまま引き上げる予定」が47.2％で最多だった。一方、35.3％は、すでに新しい最低賃金を上回っているため、時給を据え置くと回答した。飲食店の52.4％が追加施策の必要性を認識最低賃金改定による店舗経営への影響については、「やや影響が大きく、追加の施策が必要」が37.9％、「非常に影響が大きく、経営継続が危ぶまれる」が14.5％となった。両者を合わせた52.4％が、経営への影響を認識している。最低賃金の上昇に備えた対策については、12.8％がすでに実施し、43.4％が実施を検討していると回答した。具体的な対策では「商品の価格変更」が84.8％で最も多く、「仕入先の見直し」が33.3％、「営業時間の変更」が28.8％、「経営者自身が働くことで必要人数を削減」が22.0％と続いた。また、最低賃金に該当するスタッフだけでなく、既存スタッフやベテラン従業員との賃金差を維持するため、全体的な昇給が必要になるとの声もあがった。原材料費などの上昇が続くなか、飲食店には価格設定、仕入れ、営業時間、人員構成を含めた収益構造の見直しが求められている。