飲食店向け予約管理システム「ebica（エビカ）」を運営する株式会社エビソル（以下、エビソル）は、個店・小規模チェーン飲食店の集客課題を解決する新サービス「ebica 集客おまかせパック」の提供を開始した。本サービスは、専任の集客担当がいない飲食店でも費用対効果の高い新規集客とリピーター促進を実現できるよう、飲食店集客に必要な基本的なネット施策の初期設定および運用代行を提供するものとなっている。「ebica 集客おまかせパック」提供の背景国内の飲食店のうち、予約を受け付けている店舗は約10万店あり、そのうち約半数が個店・小規模チェーン店と推計される（エビソル調べ）。これまで予約管理システムは主に大手・中堅チェーン店を中心に普及してきたが、個店・小規模チェーン店でもその必要性が高まっており、この市場へのアプローチが、外食業界のさらなる成長を後押しすると考えられている。個店・小規模チェーンの飲食店では、専任の集客担当が不在であることが多く、調理や接客といったコア業務に追われる中で集客施策に十分な対応ができないケースが少なくない。インターネットの普及により集客に関する選択肢は増えたものの、どの手法を選ぶべきかの判断が難しく、グルメサイトへの掲載が中心となりがちなのが現状だ。新規集客においては、グルメサイト活用は重要であるものの、集客手数料も発生するため、同時に「Google」を活用した無料の集客手法を取り入れることも外せない。またインバウンド需要の高まりにより、立地や業態によっては海外からの集客施策も求められている。新規集客だけでなく、リピーター獲得も飲食店集客においては大事な要素となっている。近年では「LINE公式アカウント」などのITツールを活用した顧客との継続的な関係構築が注目されているが、専任担当がいない飲食店において適切に運用できているケースは多くない。さらに、エビソルが2024年に行った調査によると、ネット予約やITツールの普及状況には地域差があることが明らかになった。都市部の繁華街に所在する店舗ではネット予約の導入が進んでいる一方で、郊外や地方では依然として低い水準に留まっている。例えば、都心の繁華街（渋谷・新宿・池袋）ではネット予約の受付率が45％であったのに対し、都心郊外（町田・立川・八王子など）では34％、地方繁華街（広島・仙台など）では22％、さらに地方都市の中心部では11％であった。また、店舗の声をヒアリングしたところ、「グルメサイトの予約管理が大変」「グルメサイトの送客手数料を適正化したい」といった課題は都心と共通しているものの、ITツールの導入に対しては「導入しているお店が身近にない」「使いこなせるかが不安」といった心理的なハードルが高いことが確認された。これらの実態を踏まえ、エビソルでは、郊外・地方の小規模飲食店においても活用しやすいよう、予約管理システムの利用と運用代行をセットにし、導入への心理的ハードルを下げる新サービス「ebica 集客おまかせパック」の提供に至った。「ebica 集客おまかせパック」の概要「ebica 集客おまかせパック」では、グルメサイトを活用しながらも、無料のGoogle集客を最大化し、人手や時間の制約がある個店・小規模チェーン飲食店でもネット予約対応の基盤を整え、国内外の集客を効率的に強化できるよう支援する。さらに、「LINE公式アカウント」を活用したリピーター獲得施策も取り入れることで、来店客との継続的なつながりを強化し、飲食店の集客力向上を包括的にサポートする内容となっている。「ebica 集客おまかせパック」の詳細1.「Google ビジネス プロフィール」を活用したMEO運用支援MEO対策ツールを活用した「Google ビジネスプロフィール」への適切な情報掲載発信による、自然検索経由の来店増加2. リピーター育成のための「LINE公式アカウント」運用支援「LINE公式アカウント」の開設と定期メッセージ配信による、来店客との継続的なコミュニケーションを通じたリピート利用の促進3.インバウンド向けeチケット管理システム「Japan ticket」を活用したOTA出稿支援「Japan ticket」を通じたOTA出稿に必要な原稿翻訳の初期設定代行、および予約取り継ぎの運用代行の提供（※提供が可能な業態とエリアに条件がある）上記に加え、集客状況の定期的な振り返りミーティングの場がセットされる。「ebica」には全流入経路の来店情報が蓄積されているため、各施策の費用対効果を可視化するとともに、飲食店のバリューチェーン全体を理解しているエビソルが、データを活用しながら集客施策の方向性を整理し、専任の集客担当がいない飲食店でもDXを活用した効率的な集客と運用を実現できるよう支援する。「ebica 集客おまかせパック」提供価格初期費： 3万円 ・ 月額費：3万円/店（税抜）