インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズ（本社／東京都港区、代表取締役社長／辻本 秀幸）は、国内の18歳以上の男女33,276人を対象に、直近2年間の物価高による消費行動変化に関する消費者アンケート調査を実施した。調査・分析概要物価高での消費行動の変化については、全国のモニター（18歳以上男女）を対象として、2025年10月6日～2025年10月10日にアンケート調査を実施（回答者33,276人）した。 食料品の支出増が約4割で最多「外食」は増減が二極化する傾向に直近2年間の消費動向を調査したところ、【図1】に記載の各項目のうち、支出が「増えた」と回答した割合が最も高かったのは食料品（加工・生鮮）で、約41％となった。続いて、日用品やお菓子が約31％、外食が約29％となっており、日々の暮らしの中で消費される商品・サービスへの支出が増加している様子がうかがえる。一方で、「減った」と回答した割合が比較的に多かったのは、外食が約33％、旅行が約31％、衣料品が約30％であった。旅行や衣料品は、他の項目と比べて家計における優先度が低くなっている可能性が考えられる。外食については、「増えた」「減った」の双方が高い割合となっており、生活スタイルや環境の違いにより、支出傾向が二極化していることが示唆される。世帯年収1,000万円以上は物価高の影響を受けにくく、食料品支出は安定直近2年間の食料品（加工品・生鮮品）支出について、消費行動実態の詳細を把握するため、子供あり世帯・世帯年収1,000万円以上世帯・高齢者世帯(自分が60歳以上)・20代の計4つの属性別に調査した。その結果、いずれの属性でも約39～48％が「増えた」と回答した。一方で、「減った」と回答した消費者も約13～18％存在しており、同一属性内で消費行動が二分化している可能性がうかがえる。世帯年収1,000万円以上のセグメントでは、他のセグメントと比べて「食料品の支出は変わらない」と回答した割合が相対的に高く、約47％とほぼ半数を占めた。 この結果から、物価高による食料品の支出額の増加について実感しにくい状況にあると考えられる。食料品の代替をおこなう消費者は約35%食料品価格の高騰が続くなか、消費者の購買行動の変化を把握するため、値上げによる「商品の代替経験」について調査を実施した。結果、回答者のうち約35%が食料品の代替をおこなっていることが明らかになった。自身のこだわりよりも「価格」「容量」といったコストパフォーマンスを重視する消費者が増加している可能性がある。代替される組み合わせ一位は「バター→マーガリン」代替される食料品の具体例を把握するため調査した結果、お肉やお米、飲料を中心に代替されていることが分かった。全体的に現在では、以前食べられていたものからコストパフォーマンスを高められるような食料品の購入が進んでいることが推察される。また、食料品の代替される組み合わせは、582名が回答した「バター→マーガリン」が最も多い結果となった。代替行動の傾向は、大きく分けて「①品種の変更」「②外国産への切り替え」「③他商品での代用」の3パターンが見られる。特に米に関しては、天候不順等の環境要因による価格高騰も重なり、代替商品の需要が増加したと考えられる。牛肉より鶏肉、メーカー品よりプライベートブランド代替される組み合わせから代表的な肉や米、メーカー品の3点を分析した。肉については、牛肉や国産肉から別の種類の肉へと切り替えるという回答が多く見られた。具体的には、豚肉や鶏肉への代替が進んでおり、なかでも鶏肉では「鶏もも肉→鶏むね肉(122名)」というように、同じ鶏肉の中でも購入する部位を見直す動きが確認された。物価高の影響に加え、体づくりやダイエット目的で鶏むね肉が注目されていることが相まって、鶏むね肉への代替が増えたと考えられる。2024年に端を発した「米価格の高騰」から約1年半が経過し、本調査の結果、消費行動に明確な変化が生じていることが明らかになった。具体的には、米の品種変更や代替食品への切り替えが進んでおり、その代替先は大きく「パン・パスタなどの小麦製品」と「備蓄米・ブレンド米」の二極化傾向が見られる。一時期発生した米の品薄状態も背景にあり、消費者がより入手しやすい商品へとシフトした可能性が示唆される結果となった。近年、プライベートブランドは商品数の拡充など広く展開され、需要の高まりが見受けられる。本調査の結果からは、計292名の回答者がメーカー品からプライベートブランドへと代替していることが明らかになった。その内訳は、一般的なメーカー品からの切り替えが269名、調味料からの切り替えが23名となっている。ヴァリューズの別調査（プライベートブランドとナショナルブランドの購買実態調査）によれば、「魚練りもの（19.5%）」「粉類（19.2%）」「大豆加工品・コンニャク類（18.9%）」のプライベートブランド購入比率が高く、今回の調査で見られた消費行動の変化も、こうしたカテゴリが牽引していると推測される。調査レポートの完全版はこちらhttps://manamina.valuesccg.com/articles/4726