株式会社エムエムインターナショナル（本社所在地／東京都千代田区、代表取締役社長／橋本修一）は、人手が不足している飲食店の経営者を対象に「飲食店の今後の人手不足対策に関する調査」を実施した。今後の人手不足対策について、42.2％が「採用強化・賃上げ」より「DX・省人化」を重視すると回答した。一方、「DX・省人化」より「採用強化・賃上げ」を重視するとの回答は57.8％だった。調査は2026年10月16日から19日まで、20代から60代の飲食店経営者199人を対象にインターネットで行った。対象者は、すでに人手不足を抱えている飲食店の経営者に限定している。人件費・採用コストの増加が最大の影響人手不足が店舗経営に与えている最も大きな影響を尋ねたところ、「人件費・採用コストの増大」が27.6％で最多だった。「経営者自身の現場業務・労働時間の増加」が20.6％、「既存従業員の業務負担の増加」が16.1％で続いた。人材の確保や定着に向けて実施した施策では、「賃上げ」が43.2％で最も多かった。「特に施策は実施していない」が31.7％、「求人サイトへの有料掲載」が27.6％となった。39.2％が賃上げに限界これまで実施した施策のうち、限界を感じるものについては「賃上げ」が39.2％で最多だった。「特にない」が35.7％、「求人サイトへの有料掲載」が21.6％だった。施策に限界を感じている経営者に理由を尋ねると、「応募が集まらないため」が56.3％、「費用負担が重いため」が50.0％となった。「採用しても早期に離職するため」との回答も35.2％を占めた。賃金や求人への投資を増やしても、応募者の確保や定着につながらないことが、採用施策を継続するうえでの課題となっている。業務の簡素化と省力化ツールに22.6％今後、最も投資を強化したい施策では「特にない」が29.1％で最も多かった。具体的な施策では「賃上げ」が20.1％、「店舗マネジメント人材の育成」が15.6％、「オペレーションの簡素化」が15.1％、「省力化ツールの導入」が7.5％だった。「オペレーションの簡素化」と「省力化ツールの導入」を合わせると22.6％となり、賃上げを上回った。採用強化や賃上げを重視する経営者が過半数を占める一方、4割を超える経営者がDX・省人化を優先している。人材の採用だけに依存せず、少ない人数で運営できる店舗体制を検討する動きも広がっている。