株式会社帝国データバンク（本社所在地／東京都港区、代表者／後藤健夫）は、飲食料品の消費税率引き下げに対する企業の見解について調査し、その結果を公表した。政府は、2027年4月から2年間にわたり、酒類を除く飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる方針を示している。帝国データバンクは、2026年8月18日から31日にかけて2万2,060社を対象に調査を実施し、1万560社から有効回答を得た。経済活性化への効果を慎重視する企業が54.5％飲食料品の消費税率引き下げが経済活性化につながると思うかを尋ねたところ、「経済活性化につながる」と回答した企業は18.0％だった。一方、「経済活性化につながらない」は54.5％、「分からない」は27.4％となった。自社の売上に与える影響については、「変わらない」が76.9％で最も多かった。「増加する」は7.9％、「減少する」は3.1％となり、全業種の期待売上増減率はプラス0.16％だった。期待売上増減率は、企業の回答を基に代表値を付与して算出したものであり、将来の売上高を予測するものではない。飲食店の46.9％が売上減少を見込む業種別では、「飲食料品小売」の期待売上増減率がプラス1.58％となった。同業種では40.9％の企業が売上の増加を見込んでおり、「各種飲食料品小売」はプラス2.63％、「飲食料品・飼料製造」はプラス1.14％だった。これに対し、「飲食店」の46.9％が売上の減少を見込み、期待売上増減率はマイナス3.94％となった。内訳を見ると、「料理・飲食店」はマイナス3.53％、「酒場・ビヤホール」はマイナス7.57％だった。「旅館・ホテル」もマイナス0.74％となっている。飲食店からは、店内飲食の税率が据え置かれた場合、外食から内食や中食へ需要が移ることを懸念する声があがった。飲食料品を取り扱う卸売業でも、期待売上増減率はマイナス0.31％となった。また、税率変更に伴う価格表示、レジ、会計処理への対応に加え、2年後に税率を戻す際の再対応も必要になる。消費者の負担軽減が期待される一方、外食需要への影響と店舗実務の負担が今後の焦点となりそうだ。