株式会社カンリーと株式会社吉野家ホールディングスは、吉野家グループ全従業員を対象とした「カンリー福利厚生」の本格導入を2025年3月19日に発表した。本導入により、吉野家ホールディングスの全国約25,000人の従業員が「カンリー福利厚生」を利用可能となり、福利厚生の利便性向上、従業員のブランドロイヤリティ向上、及び自社割のDX活用が促進されることが期待される。導入の背景吉野家ホールディングスは、「For the People すべては人々のために」という理念のもと、外食事業を中心に国内トップブランドを多数有する企業集団。1899年に創業した吉野家は、現在50社のグループ会社を擁し、世界28エリアに展開するグローバル企業へと成長した。さらなる成長を目指し、同社はアルバイトを含む全従業員のブランドロイヤリティ向上を重要な課題として掲げている。しかし、既存の福利厚生制度では、利用率や自社割の活用に関しては課題を感じており、以下のような機会損失が発生していた。従業員のブランドロイヤリティ向上の機会損失自社割の活用が自身の勤務する店舗に限られていたため、所属店舗外との交流を持ちにくく、自社割自体の活用頻度が下がるため自社製品に対して愛着を持つ機会が失われていた。店舗の売上向上の機会損失自社割を従業員が活用することによる売上も、自社店舗の利用が進まなければ、制度導入による機会の最大化がされず、売上増加のチャンスが活かされない。これらの課題を解決するため、まず株式会社吉野家 埼玉営業部において「カンリー福利厚生」を試験導入した。導入から1年が経過し、その成果として福利厚生の利用率向上や自社割引の活用促進が確認された。また、従業員の可処分所得の増加やマーケティングデータの取得といった多角的な効果が実証されたことを受け、全社導入を決定した。導入後の変化・成果1. 月間利用率75%を記録し、全国展開を決定従来の福利厚生サービスでは利用率が10〜20%程度であった中、株式会社吉野家 埼玉営業部での試験導入において、月間利用率75%を達成した。スマートフォンアプリを使い、現在位置から簡単に優待を探せる直感的なUI/UXが提供され、非常に高い利便性を実現している。この成果を受け、吉野家での全国展開が決定された。従業員の可処分所得の増加により、満足度が向上、引いては離職率の改善にも影響していると考えられる。2. 自社割引の活用促進とマーケティング効果の向上従来、自社割引の利用には従業員の証明や不正利用への懸念があり、従業員が所属店舗でのみ使用できるという制約があった。これらの制約は「カンリー福利厚生」の自社割DX機能により解決され、全国約1,100店舗以上の店舗にて自社割引を利用できるようになった。また自社割を使う商品の頻度なども計測できるため新しいメニュー開発などにも今後活かせる可能性がある。株式会社吉野家ホールディングス 代表取締役社長 河村 泰貴 コメント「カンリー福利厚生」を導入して、利用率の高さに驚きました。福利厚生の浸透度合いはこれまでとは歴然の差です。操作性の高い地図UI/UXと自社割を合わせて利用できる仕組みもあり、非常に完成度が高いです。また従業員が自社割を使ってくれるメリットは複数あります。売上の向上や、商品に対する愛着が高まるということに加えて、従業員に人気な商品は一般のお客様にも人気のため、「何が本当の売れ筋なのか」というマーケティングにも繋がります。商品やサービスを作っている人たちが、作っているものの価値を信じられるかどうか、ロイヤリティを感じられるかどうかはとても大切です。「カンリー福利厚生」によって、従業員のブランドロイヤリティをさらに高めていければと思います。「カンリー福利厚生」について約80,000以上の店舗情報を一括管理するシステム「カンリー店舗集客」の地図情報データを駆使し、アルバイト・パート・派遣スタッフなど雇用形態や働く場所を選ばずに地図を使って各種優待を受けられる福利厚生サービス。https://fuk-ly.com/