店舗集客や販促を目的とした企業のアプリ開発やマーケティングの支援などを行う株式会社アイリッジ（本社／東京都港区、代表取締役社長／小田健太郎）は、飲食・小売・サービス業に勤務する5,000名を対象に「従業員向けアプリ利用実態調査」を実施し、調査結果を発表した。本調査では全国の成人男女5,000名に事前アンケートを実施し、そのうち従業員向けのスマートフォンアプリを利用していると回答した308名を対象に、さらに詳細な利用実態調査を行なった。調査結果ダイジェスト従業員向けアプリで解決したい業務課題の1位は「人手不足／教育効率化」利用率最多は「業務支援系」アプリ。「教育・研修系」などでスマホとPCに傾向差業種別では販売業や飲食業で利用が進む一方、接客・サービス業で伸び悩み効果実感はポジションにより差異も。「CRM・営業支援系」では管理者層の5割が評価追加されると便利な機能では、業務効率化に直結する機能や接客中も使える機能に関心従業員向けアプリで解決したい業務課題の1位は「人手不足／教育効率化」約4割がアプリで解決したい業務課題があると回答解決したい業務課題は1位「人手不足／スタッフ教育の効率化」、次いで「インバウンド対応」、「DX・ペーパーレス化」と、現場の生産性に大きな影響のある課題をアプリで解決したいニーズがうかがえる利用率最多は「業務支援系」アプリ。「教育・研修系」などでスマホとPCに傾向差従業員向けアプリを利用しているのは約25％にとどまり、まだ6割近くは未導入という結果となった利用率最多はマニュアルや勤怠管理などの「業務支援系」アプリPC利用に対しスマホ利用が進んでいるのは「教育・研修系」（利用率約1.7倍）、「従業員体験向上系」（同約2.1倍）、「CRM・営業支援系」（同約1.9倍）となった業種別では販売業や飲食業で利用が進む一方、接客・サービス業で伸び悩み業種別では全体的に販売業で利用が進んでいる一方、接客・サービス業ではあまり利用されていないことがわかった「教育・研修系」アプリで最も利用率が高いのは医療業という結果となった効果実感はポジションにより差異も。「CRM・営業支援系」では管理者層の5割が評価「情報共有のスピード向上」や「スタッフ教育の効率化」に従業員向けアプリの効果を実感する企業が多くみられる「情報共有のスピード向上」はスマホアプリならではの実感しやすい効果といえる解決したい課題1位だった「スタッフ教育の効率化」については、「教育・研修系」アプリで管理者層・専門職層の3割強と一般スタッフも3割弱が改善されたと回答「CRM・営業支援系」アプリはn=12の小サンプルながら、管理者層の5割が教育効率化を実感している同じくn=12となる一般スタッフからも「CRM・営業支援系」アプリで「店舗運営のミスが減った」が比較的多く挙げられており、顧客カルテや製品カタログ、営業トークスクリプトなど、業務に必要なデータを接客中にもスマホで確認できることがスムーズな顧客対応につながっていると推察できる一方で従業員向けアプリ利用による改善を特に感じていない層も全体の約3割存在。十分活用できていないケースがあることにも注意が必要と考えられる追加されると便利な機能では、業務効率化に直結する機能や接客中も使える機能に関心「申請・承認のスマホ完結」や「スタッフ間シフト調整」、「AIチャットボットによる問い合わせ対応」など、業務効率化に直結する機能への期待が高い接客中などにも使う「CRM・営業支援系」アプリでは、「AIチャットボットによる問い合わせ対応」に加え「AIエージェントによる業務や手続きの自動化・効率化」の関心も高かった調査項目勤務先で利用している従業員向けアプリ（全体・業種別）従業員向けアプリで解決できたらうれしい課題勤務先の従業員規模と回答者のポジション利用している従業員向けアプリについて調査概要 調査名：従業員向けアプリ利用実態調査 （2025年度）対象：飲食・販売・サービス業等に勤務する従業員調査期間：①2025年9月19日～2025年9月29日 / ②2025年9月19日～2025年9月24日（②は①でいずれかのスマホ従業員アプリを利用していると回答した人を対象に調査）調査方法：インターネットリサーチサンプル数：①5,000名 / ②308名