一般財団法人ジャパンフードアライアンス（本部／東京都港区、理事長／北川浩伸）は、日本の食に関わる産業を横断的につなぎ、海外展開や新たなビジネス創出を支援する実装型プラットフォームとして発足した。同団体は、一般財団法人アジアフードビジネス協会の活動を発展的に改組して設立されたもので、生産者や外食事業者、食品メーカー、フードテック企業、機械メーカー、伝統産業、コンテンツ産業など幅広い分野の連携を推進する。日本の食の価値を世界へ和食のユネスコ無形文化遺産登録や訪日外国人による食需要の高まりを背景に、日本の食産業への注目は世界的に高まっている。ジャパンフードアライアンスでは、個社単独では実現が難しい海外展開を支援するため、実証実験（PoC）、標準化、横展開を通じて再現性のあるビジネスモデルの構築を目指す。また、アウトバウンド（海外展開）とインバウンド（訪日需要）の双方で新たなビジネス機会を創出するとしている。対象領域は、外食、農林水産、生産加工、フードテック、食品加工機械、伝統製造業、エンターテインメントなど7分野に及ぶ。ステーブルコイン活用も視野に同団体では、国際展開を支えるインフラとして、外国人材への送金や海外パートナーとの決済、国際取引の効率化などにおけるステーブルコイン活用の可能性も推進していく。発足記念講演を開催6月17日には、発足を記念した総会特別講演「日本の食産業が挑む次世代インフラ ― ステーブルコイン時代の『シン・フードビジネス戦略』」を東京都港区のハリウッド大学院大学で開催した。当日は、ジャパンフードアライアンス理事長の北川浩伸氏をはじめ、千房株式会社代表取締役社長で同団体筆頭理事の中井貫二氏、株式会社HashPort代表取締役CEOの吉田 世博氏が登壇。講演後には参加者との交流会も実施され、食産業の国際化に向けた意見交換が行われた。北川理事長は、「日本の食の価値と可能性を世界に届け、持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきたい」とコメントしている。