右より、Mostfun代表の大崎拓実氏と木々家代表の小島有史氏。同世代で価値観が合致した『フードパーパス』編集長の千葉哲幸が「いまどきの」繁盛店や繁盛現象をたどって、それをもたらした背景とこれからの展望について語る。30代経営者同士が価値観に共感M&Aよって切り拓く「従業員満足」に溢れる世界観(全2回、その第2回)本テーマは、「Mostfunが、木々家をM&Aの対象にした」としたということ。前編は、10月29日に掲載し、木々家の企業文化について論述した。創業者の林田博之氏と、近年同社に参画したアイデアマンの小島有史氏の二人代表によって、6店舗の会社が運営されている。今回はその後編で、M&Aの主体である「Mostfunとは、どのような会社か」ということと、M&Aの展望について論述する。ずばり、Mostfunは「日本の従業員満足世界一」をフィロソフィーに掲げている飲食業である。同社代表の大崎拓実氏は、「労働環境の改善から飲食業の構造を変える」という志を抱いて会社を立ち上げた。その最適なパートナーとして目されたのが「木々家」であった、ということである。筆者は、2023年の年末に大崎氏にインタビューを行い、同社が描く飲食業のビジョンについて思い描いていた。そこで今回のM&Aの話題を伺うに及んで、同社の構想が力強く進展していることを感じたものである。自ら「従業員満足度の高い飲食業」を目指す大崎氏は1991年11月生まれ(35歳)、神奈川県出身。学生時代からキャッチを行ない、知人と飲食の会社を立ち上げた。その会社では、キャッチから事業を進めて、飲食店を展開した。この会社には21歳から27歳まで在籍した。この会社が7店舗になっている状況の中で、「従業員満足がものすごく低くなっていることを痛感していた」という。それは、「給料が低い、休みが少ない」ということ。大崎氏は、これを自分で改善しようと考えたが、当時の状況では「構造的に無理だと判断した」という。「これらを改善するためには、一から取り組む必要がある」と考えた大崎氏は、立ち上げた会社を支援していた人事コンサルティングの会社に転職した。それは、「この会社に入ってコンサルティングの仕事をすると、いろいろな飲食の会社の労務の状況が分かるはずだ」、そして「自分たちは何かおかしなことをやっていたのか、明らかに見えてくるのではないか、と考えたから」という。「しかし、現実は『みな同じことで悩んでいる』ということに直面しました。社員にとって給料は低い。休日が少ない。会社は求人費にお金をかけ続けている。飲食の会社のほとんどがこのような状況にありました」そこで大崎氏は、自分でその解決策を考えることに心を尽くした。そこで到達したことは、「働いている人の満足度を上げると、アルバイトを紹介してくれたり、アルバイトから社員になりたいと思ってくれる、といった仕組みができるのではないか」という考えに至った。そこで、飲食業の展開に踏み込むことを決断した。転職して1年のことであった。同社を退社した理由は「コロナ禍」がきっかけとなった。このとき、人事コンサルティング会社で支援している会社が続々と撤退傾向になっていた。そこで大崎氏は、「物件がこれからどんどん出てくる」と思い至り、「ここで自分が飲食業をやらないと、いつやるんだ、という気分になった」という。そして、大崎氏は2020年11月に独立。まず焼肉店チェーンに加盟して、本厚木(神奈川県厚木市)に同社の1号店をオープンした。当時はコロナ禍で飲食業の全般に元気がなかったが、加盟したチェーンには唯一「イケイケ感」があったという。これ以降、FC加盟主力で店舗を展開していった。現在は直営店で業容を整えている。2023年10月、川崎の仲見世通りにオープンした「もつ焼き じんべえ」から、店内で「従業員満足」をアピールしていった会社を立ち上げて、「週休三日制」を始動する大崎氏が会社を立ち上げて、最初に取り組んだことは「週休三日制」であった。大崎氏はこう語る。「会社を立ち上げて、『30歳以下の人材を重点的に採用したい』と考えました。すると、30歳以下の人材は『体力があるが、休みが欲しい』という人がたくさんいるのです。そこで1日の労働時間を増やして、休みを週三日にして、1カ月の労働時間が普通の会社と同じでも、休日が多い方が歓ばれるのではないか、と」社員の「週休三日」の時間の使い方は、どのようなものか。「それはまず、『勉強』という自己投資ですね。副業として、ほかの飲食業で働いている人もいます。私は、これらの経験をいまの自分の仕事にフィードバックしてほしい、と。こんな具合に、休日が多い方が個人の能力アップに大いに役立つと考えています」創業当初から、社員・アルバイトの交流を深める社内イベントに力を注いだこのように働く環境が整ってきたことで、社員の間では「自分の会社はいい会社」というムードが定着していった、という。別の会社で働く友人などから、自分の職場について愚痴を聞かされたら「だったら、うちで働きなよ」と勧めるようになった。さらに、社員が活き活きと働いている様子を見て、アルバイトが「社員になりたい」と申し出るようになった。「飲食業での『やりがい』や『楽しさ』とは、ここで働く人がお客様と接して感謝される場面があることで得られることなのです。しかしながら、労働環境が整っていないために働く人を疲弊させてしまっています」「一方で、単に労働環境をよくするだけでは会社の環境はぬるま湯になっていきます。『楽な会社』になってしまうと、CS(顧客満足)がどんどん下がっていく。そこで『やりがい』と『成長』を体得させる労働環境がしっかりと整っている状態を保つ必要があるのです」「事業部長の年収1000万円」のプロジェクトいま、Mostfunが「日本の従業員満足度世界一」のミッションの元でアピールしていることは、「飲食業界で年収1000万円へ。2027年1月より新プロジェクト始動」ということだ。2026年10月7日付の『PRtimes』で公表している。その発想について、こう述べている。Mostfunでは、近年「鮮魚」をメインとした居酒屋を展開して多様化を進めている「今後の店舗拡大を見据え、複数店舗・複数ブランドを担う事業部長の役割と評価を見直し、その責任と成果に見合った報酬水準を設定。今期(2027年6月まで)に6名を事業部長として配属する予定です。飲食業界で働く人のキャリアと収入の可能性を広げ、『かっこよくて、稼げて、回復する』という飲食の新たな3Kを、Mostfun自ら体現してまいります」そこで、事業部長の最低年収を1000万円とするプロジェクトを、2027年1月給与分より適用する、という。「当社では、『店舗を任せられる店長を育てる』という考え方に基づき、中間マネージャー職を設けず、店長の次のキャリアとして事業部長を位置付けている。事業部長は、店長研修や店長勉強会の開催などを通じて店長の成長を支えながら、担当事業部の売上・利益に責任を持ち、事業全体を成長させます」同社では「2030年100店舗体制」を見据えている。この目標を実現するためにも、事業部長の存在意義はますます高まっていくことであろう。また、2026年の新入社員の中には、同社でアルバイトリーダー、学生社員とステップアップした人材が、新卒店長として月給50万円で入社したという実績もある。このように、人材が担う役割や成果に応じて評価する、という環境を整えている。本テーマの前編では、木々家の企業文化のことを、「人が集まって来る環境」と述べた。そして、Mostfunの「評価する」という世界観は、企業の成長を図る上で親和性が高く、企業の体質を強くしていく世界観と言えるだろう。飲食業界における「新しい成長の形」を描くMostfunと木々家では、今回のM&Aを通じて、以下の取り組みを推進していくという。1.エリア展開の拡大Mostfunが展開する神奈川・東京エリアと、木々家が基盤を持つ池袋・高田馬場エリア、それぞれの強みを活かし、首都圏での店舗展開を強化する。2.人財育成・組織づくりの強化両社が培ってきた人財育成や組織づくりの知見を共有し、働く一人ひとりが主体的にキャリアを描ける環境づくりを進める。3.ブランド・事業開発の強化木々家が約17年にわたり培ってきたブランド、商品開発、店舗運営の基盤と、Mostfunが培ってきた事業開発の知見を掛け合わせ、新たな業態開発や店舗展開につなげる。4.従業員への食の学びの機会創出木々家が培ってきた食肉処理・加工、生産者とのつながり、食材に関する知見を活かし、従業員が食についてより深く学べる機会をつくる。筆者は、両者のM&Aの背景と展望を知るに及んで、飲食業界における「新しい成長の形」が示されていると感じている。木々家のメンバー共に、「従業員満足」と共に業容拡大のビジョンが描かれている