株式会社ランプ（本社所在地／京都府京都市、代表取締役／河野匠）は、飲食・小売業界向けAIプラットフォーム「Ritel（リテル）」の提供を開始した。同サービスは、POSやEC、予約システム、テイクアウト、公式アプリなど複数のチャネルに分散する顧客データを統合し、AIが分析から販促施策の提案、実行、効果測定までを支援するプラットフォーム。担当者はAIが提案した施策を確認・承認することで販促を実行できる仕組みとなっている。顧客データの分散や人手不足に対応飲食・小売業界では、人手不足が続く一方で、販促や顧客分析といった売上向上につながる業務まで十分な時間を確保できないケースが少なくない。また、店舗やEC、LINE、アプリなど顧客接点の多様化により、購買データが分散し、効果的なマーケティング施策を継続することが難しいという課題もある。同社は、全国3,500店舗以上に導入されているテイクアウト予約・管理システム「テイクイーツ」の提供を通じて蓄積した知見をもとに、こうした課題の解決を目的として「Ritel」を開発したとしている。AIが販促施策の立案から運用まで支援「Ritel」では、統合した顧客データをもとにAIが購買傾向や顧客属性を分析し、店舗やブランドに適した販促施策を提案する。メールやLINE、プッシュ通知などを活用した情報発信にも対応し、担当者は内容を確認・承認することで施策を実行できる。AIが自動で販促を実施するのではなく、人による確認・承認を前提としている点も特徴としている。飲食・小売業界に特化した分析機能を搭載分析機能では、購買データだけでなく、天候や季節、イベント、商品カテゴリー、来店タイミングなど、飲食・小売業特有の要素を組み合わせて需要を分析する。これにより、季節商品や地域イベント、観光需要などに応じた販促施策の提案を行い、店舗やブランドの商品を必要とする顧客へ継続的に届けることを目指す。また、POSやEC、アプリなど複数チャネルに分散するデータを一元管理することで、リピート促進やロイヤル顧客の育成にも活用できるという。訪日需要を見据えた情報発信にも対応近年は訪日外国人旅行者の増加により、飲食店や小売店は地域の魅力や商品の価値を伝える重要な接点となっている。「Ritel」では、一度来店・購入した顧客との継続的なコミュニケーションを支援することで、再来店や再購入につなげる取り組みにも対応。国内顧客だけでなく、訪日外国人旅行者との関係構築も想定している。同社は今後、顧客一人ひとりに合わせた販促の自動化や、蓄積されたデータを活用した店舗運営支援機能の拡充を進める方針としている。