店舗経営を支えるインフラの創造を目指す株式会社カンリーは、雇用形態や働く場所を選ばずに使える「カンリー福利厚生」を利用している、DineVita Group株式会社へのインタビュー記事（導入事例）を公開した。導入の背景「やきとん筑前屋」を筆頭に居酒屋など、飲食店を12ブランド、80店舗以上展開するDineVita Group社は、コロナ禍を経て、同社では正社員採用に関する課題が浮き彫りになり、アルバイトから正社員への登用を促進するための取り組みが急務となった。そのため、アルバイトを含むすべての従業員に対する福利厚生の充実を図るとともに、より効果的な自社割制度の構築が求められた。「カンリー福利厚生」は、店舗運営企業に特化した、雇用形態を問わない使いやすいUI/UX、さらにはペーパーレス化と不正防止機能を備えた自社割引の一元管理が可能な点が非常に魅力的で、導入を決定したという。導入後の変化・成果1.月間利用率約60%を達成、非常に高い利用率を記録「カンリー福利厚生」は、「カンリー」が得意とする地図機能を活かし、どこでどんなサービスが利用できるかを明確に示すUI/UXが高い評価を受けた。その結果、月間利用率は約60%という非常に高い数字を達成し、多くの従業員に受け入れられている。2. 自社割の仕組みを構築し、月平均100万円以上の売上に貢献「カンリー福利厚生」を導入後、同社として初の自社割制度が実現。既に700回近く利用され、月平均の自社割経由の売上が100万円を超えているという。通常、福利厚生はコストとして捉えられることが多いですが、本サービスの自社割を通じて、想定以上の売上効果を生み出し、結果的にサービスの利用料金を十分にカバーできる結果となった。3. ブランドの認知拡大に貢献従業員が同社の自社割制度を利用し、家族や友人と共に来店するケースが増加した。特にアルバイトの従業員は、自分が所属する店舗ブランド以外の会社が展開するブランドに対する認識が低いという課題がある。「カンリー福利厚生」を通じて、自社が展開する別のブランドを知り、訪れる機会につながっていることも成果の1つだと言う。結果的に企業全体のブランド認知拡大にも寄与している。DineVita Group株式会社 代表取締役社長 田中 裕真 氏コメント「福利厚生サービスを導入する際、料金が「一人当たりいくら」と設定されるため、多くの企業にとって導入の決断を下すのが難しいという課題があります。特に飲食業界の企業の方々とお話しすると、ここがネックになることがよくあります。しかし店舗を運営している企業にとっては、従業員向け福利厚生サービスのコストを超える売上を自社割引で上げることが可能であり、従業員数が多ければ多いほど、売上向上につながりやすいということがこのサービスの特徴です。特に、店舗運営企業でアルバイトやパートの従業員が多い企業には、高い親和性があり、導入のハードルが低く、より効果的に活用できるのではないかと思います。」▼DineVita Group株式会社のインタビュー詳細は以下https://fuk-ly.com/case/Dine_vita▼DineVita Group株式会社のインタビュー動画は以下https://youtu.be/kiHNaib-m-c「カンリー福利厚生」について約75,000以上の店舗情報を一括管理するシステム「カンリー店舗集客」の地図情報データを駆使し、アルバイト・パート・派遣スタッフなど雇用形態や働く場所を選ばずに地図を使って各種優待を受けられる福利厚生サービスとなっている。https://fuk-ly.com/