飲食店向けプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営する株式会社シンクロ・フード（本社／東京都渋谷区、代表取締役／大久保俊）は、全国の飲食店経営者286名を対象に、「労働時間」に関するアンケート調査を実施した。本調査について調査概要調査対象：「飲食店ドットコム」会員（飲食店経営者・運営者）回答数：286調査期間：2025年12月25日～2026年1月5日調査方法：インターネット調査回答者について本調査の回答者のうち64.3％が1店舗のみを運営。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は49％（首都圏の飲食店の割合は64.7％）であった。さらに、全体の55.2％が従業員5名未満の店舗であり、こうした背景が結果に影響していると推測される。調査結果について従業員は「適正化」が進む一方、オーナーの6割が「月200時間超」の過重労働はじめに、店舗における労働時間の実態について聞いたところ、従業員（正社員）の平均的な月間総労働時間については、「160時間未満（35.3％）」と「200時間以上（30.1％）」に回答が分かれたものの、一定数が法定労働時間内（概ね160〜170時間）またはそれに近い水準に収まっていることがわかる。一方、回答者自身（経営者・店長）の労働時間を見ると、「200時間以上」と回答した割合は60.8％に達し、従業員の割合（30.1％）の約2倍という結果になった。「働き方改革」や人手不足への対応として、従業員の労働環境改善に取り組む店舗は多いが、その裏側では、シフトの穴埋めや管理業務などで経営者自身が長時間労働を強いられ、現場を支えている構図が浮き彫りとなった。飲食店経営者が「減らしたい」と感じる業務、清掃・雑務と数値管理が中心さらに、「本来はもっと時間を減らしたい」と感じている業務領域を聞いたところ、最も多かったのは「清掃・雑務（51.7％）」、次いで、「売上・経費の集計/分析（31.5％）」、「シフト作成・勤怠管理（26.2％）」、「在庫管理・発注業務（23.8％）」と続く結果になった。清掃などのフィジカルな業務は削減が難しい側面もあるが、数値管理や事務作業は仕組み化による削減の余地が大きい領域と言えるが、これらの業務はいまだにアナログな手法で行われていることが多いことがうかがえる。「シフト作成」「発注」は“紙・エクセル”が主流。IT活用は限定的次に、事務・管理業務の具体的な手法について聞いた。「シフト作成・勤怠管理」においては、「Excel/スプレッドシート（36.7％）」と「紙やホワイトボード（26.6％）」が主流で、「専用のITツール」の利用は14.0％にとどまった。同様に、「在庫管理・発注業務」においても、「紙やホワイトボード（35.7％）」が最多となり、ITツールの導入率は29.0％という結果となった。一方で、「売上・経費の集計/分析」に関しては、「専用のITツール（41.6％）」と「Excel/スプレッドシート（44.8％）」が拮抗する結果になった。POSレジの普及などで売上管理のデジタル化は進んでいるものの、シフト管理や発注といった日々のオペレーション業務では、依然としてアナログ管理が根強く残っていることが明らかになった。デジタル化の壁は「コスト」。浮いた時間は「集客」「接客」などの“攻め”に使いたいこうしたアナログ管理の負担は、経営者の私生活を浸食している。事務作業を行う場所・時間を聞いたところ、「営業中のアイドルタイム（69.9％）」に次いで、「帰宅後や休日（47.6％）」、「営業終了後の深夜（43.4％）」という回答が多くあがった。また、休日や深夜に従業員からの連絡に対応することがあるかという問いには、約35％が「毎日〜週数回発生する」と回答。店舗にいなくとも業務から離れられない「隠れた長時間労働」が常態化していると言える。こうした現状に対し、過半数の経営者が「人手不足・長時間労働の解決にIT/DXは重要」と認識している。しかし、導入の最大の障壁となっているのは「導入コストが高い（51.0％）」ことだ。原材料費の高騰が経営を圧迫する中、新たなコスト増には慎重にならざるを得ない実情があることがわかる。仮に、業務効率化によって時間が削減できたならば、その時間を何に投資したいか聞いたところ、「販促・集客活動の強化（24.1％）」や「顧客へのサービス向上（20.6％）」、「経営戦略の策定（16.8％）」など、売上を作るための“攻め”の業務に投資したいという声があげられた。今後3年で最も深刻化すると予想される課題として「原材料費の高騰」や「人件費の高騰」が挙げられる中、ITツールに求められる機能も「ランニングコストの低さ（37.4％）」が「操作性の簡便さ（26.9％）」を上回って1位となった。コストを抑えつつ、事務作業という「守り」の時間を減らし、集客やサービスといった「攻め」の時間に変えていくには、こうした転換を低コストで実現できる仕組みやツールの活用が、今後の経営課題の一つとなりそうだ。