株式会社トレタ（本社所在地／東京都渋谷区、代表取締役／中村 仁）は、飲食店向け予約・顧客台帳システム「トレタ予約台帳」の導入事例として、宮城県仙台市の炉端居酒屋「伊達な仙台炉端 強次朗」の事例を公開した。同店では2026年1月に「トレタ予約台帳」を導入。それまで店長がほぼ一人で担っていた予約管理業務を効率化し、月60時間超に及んでいた作業時間を大幅に削減した。人件費に換算すると月10万円以上に相当する工数を削減し、創出した時間をスタッフ教育など「人づくり」に充てられるようになったという。一方、同店が長年続けてきた予約客への前日確認の電話は残す運用とし、デジタル化後もノーショー（無断キャンセル）率0％を維持している。月60時間超に及んでいた予約管理業務「伊達な仙台炉端 強次朗」は、宮城県産の食材と対面での接客を重視する100席の炉端居酒屋。コロナ禍からの回復に伴って来店客が増加する一方、予約管理業務が店長の大きな負担となっていた。導入前は、紙の予約台帳への転記や清書、タイムテーブルの作成、宴会指示表・宴会伝票の記入、予約客への前日確認の電話などを、店長がほぼ一人で担当していた。開店前の作業は1日約3時間、月20日として計算すると月60時間を超え、人件費換算では月10万円以上に及んでいた。特に繁忙期となる12月には、予約電話への対応人員を絞らざるを得ないほど業務がひっ迫していたという。こうした多重作業を効率化するため、同店は2026年1月に「トレタ予約台帳」を導入した。最大の懸念は「デジタル化によるノーショー」同店が導入にあたって最も懸念していたのが、デジタル化によってノーショーが増えることだった。同店では、予約客への確認電話を徹底することで、長年にわたってノーショーゼロを維持してきた。特に大人数の宴会では、3日前、前日、当日と最低2〜3回の連絡を入れていた。そのため、予約管理をデジタル化することで、これまで築いてきた予約客との接点が失われることへの不安があったという。そこで同店では、オンライン予約の自動返信などデジタル化できる部分を効率化する一方、これまで大切にしてきた前日確認の電話は継続。人が対応すべき業務とデジタルに任せる業務を分ける運用を選択した。その結果、導入後もノーショー率0.0％を維持している。生まれた時間をスタッフ教育に活用「トレタ予約台帳」の導入によって、紙への転記や清書、タイムテーブル管理などの作業が不要となり、予約管理にかかる工数を削減できた。それによって生まれた時間は、同店が創業以来大切にしてきた「人づくり」に活用されている。これまで店長が一人で抱えていた業務を社員やアルバイトへ引き継ぎ、スタッフ教育に時間を使えるようになったという。同店では、アルバイトのオリエンテーションを創業時から同店代表の佐々木強太氏自身が担当。「人を大事にする」という価値観を共有しながら人材育成に取り組んでいる。採用にも多くの応募が集まっており、2025年は200名以上、2026年も150名以上が応募。採用率はおよそ10人に1人となっている。人手不足が課題となる飲食業界において、働き手から「選ばれる」店づくりを進めている。デジタルが「おもてなし」を後押し「トレタ予約台帳」の導入は、業務効率化だけでなく、顧客とのコミュニケーションにも変化をもたらした。同店では、システム上で過去の来店履歴を確認できるようになったことで、電話や来店時にリピーターであることを把握しやすくなった。これにより、「今回もありがとうございます」といった一言を添えられるようになり、顧客一人ひとりに合わせた接客につなげられるようになったという。また、デジタルツールに慣れていないスタッフでも、席移動や予約時間の変更などをスムーズに操作でき、導入後のスタッフ教育にかかる負担もほとんど発生しなかった。同店では、任せられる業務はデジタルに委ねる一方、一人ひとりに合わせた接客やおもてなしは人が担うという役割分担を進めている。DXによって人との接点を減らすのではなく、業務効率化によって生まれた時間を接客やスタッフ教育に振り向ける。予約管理のデジタル化を通じて、同店はこうした店舗運営を実践している。