株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスは、グループ企業が展開する、宅配寿司「銀のさら」において、2024年11月に「銀のさら」の直営店舗全103店舗の照明を全てLED化した。また、これまで取組んできた環境保全に関する取組みをまとめて紹介する。杉の木に換算すると年間約5,748本分のCO²吸収量が削減見込み「銀のさら」の店舗において、全国の直営店舗103店舗全ての照明を、蛍光灯からLEDへの切り替えを行った。これにより、年間の電気使用量が前期比176,477kwh 削減の見込みとなる。また、電気使用量を削減することは、CO²や原油の削減にもつながり、環境対策になる。今回のLED化により、年間で約85.097トン-CO²が削減される見込で、これは杉の木のCO²吸収量で換算（※1）すると、約5,748本相当となる。（※1） 杉の木換算大きく成長した杉の木（樹齢50年、高さが約20～30ｍ）は、年間約14.8㎏-CO²の二酸化炭素を吸収するとされる。今回の二酸化炭素排出削減量85.097トン-CO²（＝85,097㎏-CO²）は… 85,097 ㎏-CO²÷約14.8㎏-CO²≒約5,748本となるという。その他の環境に配慮した取組み1）寿司桶容器・サイドメニュー容器のプラスチック減量化左：使い捨て容器、右：返却用容器（使い捨て容器） 左：旧容器、右：新容器「銀のさら」では、使い捨て用の寿司桶容器としてプラスチック製の容器を採用している。2022年3月に、全ての使い捨て容器の厚さを0.05mm削減し、全体平均値で7.5％のプラスチック量の減量、年間約28トンのCO²削減になったが、2023年度には、さらにそこから0.1mmの厚さ削減している。全体平均値で13.3％のプラスチック量の減量となり、今後年間で約49.7トンのCO²削減の見込み。サイドメニューの使い捨て容器に関しては、これまでプラスチックから、天然の石が主原料である新素材「L-Stone」を使用した新たな使い捨て容器2種類を開発し、2022年12月より順次使用を開始している。「L-Stone」を使用した容器は、石の素材でできた容器で、主成分（50%以上）が国内産の天然資源（石灰石）となっている。そのため、プラスチックの使用量を大幅に削減することができ、また焼却時のCO²排出も大幅に削減された。2）カーボン・オフセットを目的としたウニの増殖溝を使用した藻場創出活動への出資事業活動によって排出したCO²の一部をカーボン･オフセットする目的で、岩手県洋野町が実施するブルーカーボンに関する取組み「増殖溝（ぞうしょくこう）（※2）を活用した藻場の創出・保全活動」に対する「Jブルークレジット®」（※3）10[トン-CO²]分を購入し、2024年7月31日（水）に認証された。現在、日本では、ウニそのものが地球温暖化の影響によって漁獲しにくい状況が続いている。そんな中、岩手県洋野町では、“ウニの安定供給を目的とした増殖溝”を使った、ブルーカーボン事業という視点においても、意義のある活動であると知った。水産資源をデリバリーで届ける企業としてサポートできることが無いかと考え、今回の出資を決定した。日本全国の寿司チェーン運営会社での参画は初の試みとなる。（※2）増殖溝とは：海水とウニのエサとなる海藻類が安定的に流れ込みやすくなるよう人工的に海岸の岩盤に掘った溝のこと。（※3）Jブルークレジット®とは：ブルーカーボンを定量化し、取引可能なクレジットとして活用する手法で、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合[JBE]が、独立した第三者委員会による審査・意見を経て、認証・発行・管理する独自のクレジットのこと。その対象は「天然」「養殖」「人工構造物」と幅広く、また、クレジット活用で得た資金によってCO²排出量削減の事業維持や発展につながることが重要となる。出典：国立研究開発法人『ブルーカーボン・クレジット制度（Jブルークレジット®）の状況』3）全国で広がる「ブランド養殖魚」を積極的に活用『近大生まれマグロ』（2022年4月販売）『近大生まれブリヒラ）』（2024年4月販売）「銀のさら 」では、『いま！これ！勝負ネタ』と称して、いま、おすすめしたい希少で価値のある魚を、期間／数量／公式WEBサイト限定で販売している。その中でも、地域を軸にした養殖魚や、最新のテクノロジーを駆使し環境に配慮して育てられた「ブランド養殖魚」と呼ばれる魚を販売している。養殖魚とは、魚を稚魚のうちから養殖場に入れ、人の手を介して成長させた魚のことだが、天然魚とは、人の手を介さず完全に自然の中で育った魚のこと。従来、日本では天然魚は価値があり、高級なものとされてきたが、現在は新しい技術開発が進み、多くの養殖魚が誕生し、天然魚さながらの高い品質で市場に並んでいる。しかしながら、地産地消を意識した養殖魚や、最新のテクノロジーを駆使した環境に優しい「ブランド養殖魚」は、未だ需要量が少なく、供給にコストがかかりすぎることが大きな課題となっている。これまで「銀のさら」では、天然資源を乱獲しないために、様々な養殖魚を取り扱ってきたが、そんな「ブランド養殖魚」を期間・数量限定商品として取り扱うことで、日本の養殖魚を全国へ届けている。