株式会社Goals（本社／東京都港区、代表取締役社長／佐崎傑）は、提供する食材自動発注サービス「HANZO 自動発注」に関連する技術について、2件の特許を取得したことを発表した。飲食店舗における食材発注業務では、担当者の経験や勘に依存した属人的な運用が一般的であり、過剰発注による廃棄ロスや発注不足による機会損失が慢性的な課題となっている。加えて、複数商材の合計数量や発注金額に関する取引先ごとの制約条件が存在する場合、発注作業はさらに複雑化し、現場担当者への負担が増大する。Goalsは、こうした課題をテクノロジーで解決すべく開発を重ねてきた成果として、今回の特許取得に至った。特許1：食材の自動発注方法（特許7805053号）発注内容が取引先ごとの制約条件（数量・金額など）を満たしているかをシステムが自動でチェックし、在庫データや需要予測をもとに、制約を満たしつつ廃棄・機会損失を最小化できる発注内容を自動で提案する。従来、取引先から求められる発注制約（例：通常麺と個食麺の合計が90玉/ケースの倍数、特定仕入先への発注金額が5,000円以上 等）は、担当者が手動で計算・調整する必要があった。本技術により、複数の食材・備品を組み合わせた複雑な発注制約をシステムが自動で判定し、あらゆる組み合わせの中から消費期限・需要予測・在庫数・金額等を考慮した上で、廃棄と機会損失を最小化する発注内容を自動で算出・提案することが可能となった。制約違反が発生した場合にはアラートも自動表示される。特許2：在庫基準量の自動調整による発注最適化（特許7834947号）過去の消費実績・安全在庫値・調整値を組み合わせた独自アルゴリズムにより、食材ごとの消費傾向やばらつきを考慮した将来の需要数量を予測。在庫が閾値（在庫基準量）を下回ったタイミングで自動的に発注処理を実行する仕組みを権利化している。従来、季節変動や需要トレンドの変化に応じた在庫基準量の調整は、担当者が日々の出数を見ながら手動で行う必要があった。本技術により、過去の消費実績をもとにAIが需要を予測し、当日の基準量と過去の基準量を比較しながら発注レベルを自動で引き上げ・引き下げすることが可能となった。食材ごとの特性（トレンド・季節性・消費量のばらつき等）を加味した9段階の在庫レベル設定と組み合わせることで、欠品リスクを抑えつつ過剰在庫を防ぐ、細かな発注数量の自動最適化を実現している。「HANZO 自動発注」飲食店の発注業務は、品切れや廃棄（ロス）のない、適正量の発注が求められる。これには売上傾向、メニューの出数（食材の使用量）、納品リードタイムなどの要素を考慮するため、業務の難易度と負荷は高くなる。「HANZO 自動発注」は天候に左右される売上増減や、直近の注文傾向なども加味した売上予測を店舗ごとにAIが行った上で、適切な食材の発注量を算出し自動で発注システムに連携する。発注時間短縮のほか、発注ミス・精度のばらつきによる食材不足（品切れ）や過剰在庫を防止し、心理的負担や食材ロス軽減に貢献する。