株式会社WHERE（本社所在地／東京都文京区、代表取締役CEO／阿久津岳生）とNECネッツエスアイ株式会社（本社所在地／東京都港区、代表取締役執行役員社長 兼 CEO 兼 CENO／大野道生）は、地権者とつながる不動産AIツール「WHERE（ウェア）」を、株式会社トリドールホールディングス（本社所在地／東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO／粟田貴也）に提供した。「WHERE」は、衛星データとAIを活用し、市場に出ていない土地の探索から地権者へのアプローチまでを一気通貫で支援する不動産AIツール。今回の導入により、トリドールホールディングスにおける新規店舗開発の用地仕入れ業務の効率化を目指す。出店加速に向けて用地仕入れを効率化トリドールホールディングスは、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」を主力ブランドとして、国内外で多様な飲食ブランドを展開している。国内では「丸亀製麺」のほか、「ラー麺ずんどう屋」「コナズ珈琲」「肉のヤマ牛」「晩杯屋」などを運営。海外でも「MARUGAME UDON」や「Tam Jai（譚仔）」などを展開し、国内外の総店舗数は2,000店舗を超える。2025年3月期の売上収益は2,682億円となり、前期比15.6％増で過去最高を記録した。同社では中期経営計画において出店力の強化を重点テーマの一つに掲げ、店舗の出店加速による売上拡大を目指している。一方、店舗開発に必要な用地仕入れでは、不動産業者による仲介や社員が全国各地を訪問して土地を探すなど、マンパワーに依存する業務もあり、出店候補地を効率的に確保することが課題となっていた。衛星データとAIで出店候補地を探索「WHERE」は、衛星画像とAIを活用して、一般的な不動産市場に出ていない土地を探索できるサービス。空き地や駐車場、遊休地などを衛星画像から探索できるほか、同一のツール上で登記情報を取得することが可能となっている。探索や候補地のスクリーニングに必要な情報はマップ上に可視化され、案件管理や地権者へのアプローチ記録までを一元管理できる。利用者は探索したいエリアや土地・建物などの条件を指定することで、条件に該当する候補物件数をリアルタイムで確認できる。候補物件は地図上にピンで表示され、物件に関する情報や登記情報を確認できる仕組みとなっている。候補地調査や意思決定の効率化へトリドールホールディングスでは、店舗開発および既存店運営における意思決定の高度化を目的として「WHERE」を導入した。同社店舗開発本部の大久保勇本部長代行は、筆界を地図上で直感的に確認できることに加え、所有者情報、登記情報、公図情報を迅速に取得できる点を評価したとしている。今後は「WHERE」を活用し、候補地の調査や用地選定の効率化を進め、より確実な意思決定をもとに店舗開発を進める方針だ。多店舗企業の店舗開発をAIで支援WHEREとNECネッツエスアイは、今回の導入を通じて、飲食業界をはじめとする多店舗運営企業が抱える用地仕入れ業務の課題解決を目指す。今後、WHEREでは人流データや商圏分析機能の実装を予定しており、飲食店の出店判断で重要となる立地条件のスクリーニング精度を高めていく。土地の探索から地権者へのアプローチまでのプロセスを効率化し、不動産取引に伴走する「Deal Tech」の実現に向け、パートナー企業との連携を拡大する。一方、NECネッツエスアイは、AIやIoTなどの技術を活用した店舗DXや店舗インフラの整備、現場運用までを支援し、多店舗運営企業が抱える労働力・IT人材不足などの課題解決を進めるとしている。