「飲食店ドットコム」を運営する株式会社シンクロ・フード（本社／東京都渋谷区、代表取締役／藤代真一）は、「飲食店ドットコム」会員を対象に、2025年のニュースや2026年の食トレンドに関するアンケート調査を実施した。本調査について調査概要調査対象：「飲食店ドットコム」会員（飲食店経営者・運営者）回答数：268調査期間：2025年12月9日～2025年12月15日調査方法：インターネット調査回答者について本調査の回答者のうち70.1％が1店舗のみを運営しており、店舗の業態は、居酒屋・ダイニングバーを筆頭に多彩に分散している。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は46.6％（首都圏の飲食店の割合は64.2％）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測される。回答者の属性回答者の属性調査結果について2025年のニュースで最も印象に残ったのは「食品値上げの加速」まず、2025年のニュースで印象に残ったものを聞いたところ、最も多かった回答は「食品値上げの加速」（31.3%）で、次いで「令和の『米騒動』」（25.0%）、「アサヒビールのサイバー攻撃」（12.3%）であった。「コスト」「仕入れ」といった日々の店舗運営に直結する内容が上位にランキングする結果となった。上記回答のトップ3について回答理由を聞いたところ、下記のような意見が寄せられた。「食品値上げの加速」と回答した理由仕入れ値に最も影響が出た。（大阪府／お弁当・惣菜・デリ／1店舗）毎週のように業者から値上げの通知が届く。（神奈川県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）全ての食材、飲料、光熱費等々全般的にかなりの値上げ率だった。（埼玉県／居酒屋・ダイニングバー／2店舗）仕入れ価格高騰が顕著である一方、顧客離れへの懸念から全て価格転嫁する訳にいかず、苦慮している。（京都府／バー／1店舗）「令和の『米騒動』」と回答した理由米不足、米価高騰。仕入れに影響したから。（東京都／専門料理／1店舗）米が手に入らなくなるなんて思いもしなかった。（東京都／カラオケ・パブ・スナック／1店舗）定食の要となるご飯において、米の質を下げる訳にもいかず、入手ルートの確保と価格の折合いに頭を悩ませている。（神奈川県／和食／1店舗）今まで国民食で値上げすることがなかった米が倍の値段になったため。（埼玉県／洋食／1店舗）「アサヒビールのサイバー攻撃」と回答した理由ビールや炭酸が入らなくなった。（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）アサヒビールだけでなく、アスクルなど定期的に配送してもらっているものが完全に止まってしまう怖さを知ったから。（愛知県／カフェ／1店舗）ビールを製造する会社がサイバー攻撃を受けるとは思わなかった。それが店舗にまで影響するとは想定外だった。（大阪府／アジア料理／1店舗）いつも使用している生ビール、瓶ビールが納品されず、他のメーカーのものが届いたから。（大阪府／居酒屋・ダイニングバー／2店舗）2025年の店舗経営、売上回復に対し、利益は「前年比割れ」次に、前年と比べた2025年の店舗の売上・利益状況について聞いた。前年⽐別に売上と利益の分布を⾒ると、売上は「100%以上〜120%未満」ゾーンに⼀定の厚みが⾒られる⼀⽅で、利益は前年⽐80％未満の層に⽐較的多く分布しており、低⽔準側にピークが寄っていることが分かる。特に利益については、前年⽐80％未満の回答が約2割を占めており、売上が回復している店舗であっても、原材料費や⼈件費の上昇などを吸収しきれていない実態がうかがえる。売上と利益を折れ線で⽐較すると、両者のピークの位置にズレが⽣じており、売上回復が必ずしも収益改善につながっていない状況が可視化された。2025年は、売上動向以上に、利益確保の難しさが経営課題としてより鮮明になっていると考えられる。2025年の自己採点は70点以上が6割越え、平均点は67点に2025年を振り返った自己採点では、「70点以上」と回答した経営者が61.9％と6割を超え、前向きに一年を評価する声が多数を占めた。内訳を見ると、「80〜89点」が24.6％、「70〜79点」が22.4％、「90点以上」が14.9％となっており、多くの店舗が一定の成果や改善の手応えを感じている様子がうかがえる。自己採点の平均点は【67点】となったが、点数分布を見ると「40〜69点」が27.2％、「39点以下」も10.8％存在しており、2025年の評価は一様ではなく、経営者の実感にはばらつきがあることがうかがえる。また、上記のように採点した理由を聞いたところ、下記のようにさまざまな意見が寄せられた。高評価層増収・増益、昇給を達成したため。（東京都／カフェ／6〜10店舗）売上過去最高。（愛知県／カラオケ・パブ・スナック／1店舗）高客単価政策が上手くいき、人件費の削減ができた。（東京都／和食／1店舗）値上げをしても顧客の数は減らずどんどん新しい顧客が増えている。今年の最大のイベントを大成功で終える事ができた。（東京都／ラーメン／1店舗）中間層売上は前年並みに近い水準を維持できたが、原材料費や人件費の上昇で利益は大きく圧迫され、前年よりも厳しい収益状況となったため40点とした。（東京都／焼肉／3〜5店舗）目標金額には届かなかったものの、大きな減収はなく、物価高騰の仕入れ値で利益率が下がったため。（愛知県／カフェ／1店舗）売上増加にはなったが、コストがかかっているためもう少し業務効率化を目指し、利益を残せる仕組みづくりをする余地があるため。（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）潰れなかったので50点。（東京都／カフェ／2店舗）低評価層手を打つことがなにもできず大幅赤字で終えそう。閉店も頭をよぎることが多く苦悩の一年だった。（大阪府／カフェ／1店舗）夏場の売上不振がすべて。またリピート客の流出が複数あったが流入が無かった。非常にまずい。（東京都／バー／1店舗）何をやってもうまくいかない事が多かった。原価をカバー出来るメニューを増やしたり、人件費を抑えるオペレーション…想定する数値や目標売上には及ばず毎日苦しい思いをした一年だった。（神奈川県／お弁当・惣菜・デリ／1店舗）今年は過去最低の記録だから。（東京都／ラーメン／1店舗）2026年の飲食トレンド：省人化・二極化・健康志向・専門特化最後に、2026年の外食トレンド予測を聞いた。人件費や原材料費の上昇が続く中、省人化やDXによる効率化と、価格帯の二極化が同時に進むとの声が多く寄せられた。セルフオーダーやAI活用などオペレーションの簡素化が進む一方で、「安さ」か「付加価値」かを明確に打ち出す必要性が高まっていることがうかがえる。また、健康志向や素材回帰への関心は引き続き強く、発酵食品やプラントベース、野菜を主軸としたメニューなど、日常的に取り入れやすい提案を支持する声が見られた。さらに、ビリヤニや麻辣系といった特定ジャンルに特化した業態や単一商品・単一業態など、専門性を明確にした店舗への注目も集まっている。こうした声からは、2026年に向けて飲食店は「何を提供している店なのか」「なぜ選ばれるのか」を、これまで以上に明確に示すことが求められていることがうかがえる。1、省人化・DXの加速と、ワンオペ／小規模運営へのシフト人件費削減による、機械化の加速、AIによるオペレーションの容易化。それに伴い、人間を使う飲食の重要性の再認識。（東京都／和食／1店舗）セルフオーダー、ロボット配膳、家族経営の小さな個人店。（愛知県／カフェ／1店舗）ワンオペの飲食店じゃないと厳しくなっていくかも。（長野県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）無人化。厨房の中もホール業務も、人を必要としない店舗づくりが加速すると思う。（愛知県／カフェ／1店舗）2、価格帯の二極化と「安さ」か「付加価値」かの選別安売りと高級の2極化。（神奈川県／専門料理／2店舗）激安店と付加価値の高い店との二極化が進むと思う。（東京都／バー／1店舗）低価格より「少し高くても質の良い・こだわりのある食材」を選ぶ消費者が増えると予想。（東京都／焼肉／3～5店舗）高級業態ではなく、客単価3000円程度の店舗。（東京都／専門料理／11～30店舗）3、健康志向・素材回帰・“からだにやさしい”メニューアサイーボウルのような健康志向＋スイーツ。（京都府／和食／1店舗）健康、安全。（東京都／その他／1店舗）よもぎを使った健康メニュー。（東京都／イタリア料理／51～100店舗）ヘルシー思考の高まりとインバウンド需要でプラントベースフードが需要高まると思う。（東京都／和食／1店舗）4、業態・料理の“尖り”と専門特化（エスニック・一点集中）ビリヤニ。（東京都／バー／3～5店舗）麻辣担に次ぐ辛い系。（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）万博後もあり、マニアックな国の飲食需要が上がると思う。（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）単一商品、単一業態。（東京都／居酒屋・ダイニングバー／2店舗）