一般社団法人日本飲食団体連合会（所在地／東京都千代田区、代表理事／佐藤裕久）は、全国の飲食店経営者・店長1,448人を対象に実施した「燃油・包装資材価格高騰実態調査」の結果を公表した。調査によると、回答した飲食店の64％が燃油や包装資材にかかるコストが10％以上上昇したと回答した。さらに、7％の事業者では30％以上のコスト増となっており、事業継続に影響を及ぼしかねない深刻な状況も明らかになった。調査は2026年4月に実施され、全国の飲食店経営者・店長1,448件の有効回答を集計。回答店舗の内訳は、1店舗運営が612件、2～9店舗が609件、10～49店舗が188件となっている。今回の調査では、コスト増加だけでなく、サプライチェーンの不透明さも浮き彫りになった。包装資材の製造元について「わからない」と回答した事業者は35％に達し、価格変動への対応や適切な経営判断を難しくしている実態が明らかとなった。また、仕入先から資材価格の値上げ案内を受けている事業者は39％にとどまっており、情報共有の不足も課題として挙がっている。自由記述回答774件を分析した結果では、「補助金・支援金の拡充」や「価格転嫁の難しさ」に関する声が多く寄せられたほか、経営者の精神的な負担の大きさを示す意見も確認された。食団連では、今回の調査結果を踏まえ、行政への政策提言や業界支援策の検討を進める方針。今後は小規模飲食店向けの経営支援ノウハウの提供を強化し、業界全体の持続可能性向上を目指すとしている。