有名店社食サービスを展開する株式会社みんなの社食（本社／東京都港区、代表取締役CEO／齋藤武仁）は、株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパンをリード投資家、その他個人投資家を引受先とした第三者割当増資により、1.2億円のシードラウンド（1st close）を実施した。これにより、銀行融資を含む累計調達額は2億円となった。有名店社食サービス「みんなの社食」は、提供する料理のおいしさにこだわり、食べログ百名店や評点3.7以上の有名店・人気店のメニューを、日替わり・週替わりでオフィスへ提供している。ランチを通して組織の団結力向上や社内コミュニケーションの活性化、出社体験の向上など、企業が抱える課題解決にも貢献している。本サービスは2025年6月に本格提供を開始し、開始から約半年で大手企業からスタートアップまで幅広い企業に導入されている。今回調達した資金は、更なる顧客体験の向上や取り扱いメニュー数の拡充、提携店舗の拡大、サービス認知拡大に向けたマーケティング投資、事業成長に伴う人員体制および組織基盤の強化に活用する。市場背景：出社回帰でランチ課題が顕在化、物価上昇で福利厚生強化へ出社回帰に伴うオフィスの課題出社回帰が進む中、オフィス立地の制約やオフィス街の混雑により、いわゆる“ランチ難民”の問題が再び顕在化している。社員食堂を持たない企業では特にこの課題が大きく、導入には多額の設備投資やスペースなどのハードルがあることから、全国約177万社の企業のうち社員食堂は5,433施設（約0.3%）にとどまっている。物価上昇に伴う福利厚生強化の流れ経済産業省による2025年度「税制改正要望」では、食事補助制度の非課税限度額引き上げなどの支援策が検討され、物価上昇を背景に従業員の負担軽減を目的とした福利厚生強化の流れも起きている。こうした要因から、従業員の働きやすさや会社へのエンゲージメント向上を目的に、企業では多様なスタイルの社食サービスへの関心が高まっている。サービス概要：「美味しさ」がつくる価値本サービスはLINEヤフー株式会社や株式会社TVer、株式会社Sales Marker、株式会社Turingなど、企業規模を問わず継続利用が進んでいる。「美味しいから自然と人が集まる」といった声があり、NPS（顧客推奨度）64.5という平均よりも高い満足度を記録している。試食会を行った33社を対象に実施した参加者アンケートでは97%が「味に満足している」、95%が「コミュニケーションが深まる」と回答するなど、食を通じた交流の場としても高く評価されている。飲食店・従業員・企業、三方よしの事業構造渋谷の有名カレー店「初恋」や鎌倉の人気中華「かかん」をはじめとする有名店と提携して社食を提供している。約7割の提携店が食べログ百名店である背景には、アイドルタイムの活用や出店費用を掛けずにオフィスエリアで提供でき、大量食数を一括調理し安定した売上をあげられるという飲食店側のメリットがある。従業員は有名店の美味しいランチを0〜500円の低価格でオフィスで手軽に楽しむことができ、企業は福利厚生の充実やコミュニケーション活性化といった効果を期待できる。こうした“飲食店・従業員・企業”の三者それぞれに価値をもたらす構造が、サービスの強みとなっている。調達資金の主な活用用途顧客体験というみんなの社食の最も大切な行動指針に基づき、サービスの強化やサービス認知拡大に向けたマーケティング投資、事業成長に向けた人員拡大・組織体制の整備に活用し、さらなる事業拡大を目指す。具体的には今後半年以内に提供加盟店舗数を50店舗程度まで増強し、あらゆるメニュージャンルの有名飲食店を提供できるようラインナップ拡充を図っていく。また、顧客体験向上のため、使い捨て容器ではなくお店と同じカトラリーの提供や、お店がオフィスの中にあるかのようなビュッフェデザインの設計などのプロダクト開発にも注力していく。