NPO法人Kids Future Passport（所在地／福岡市博多区、代表理事／中本真理子）は、地域の飲食店を活用した子ども向け食事支援サービス「こどもごちめし」において、学校給食がない夏休み期間中の子どもの食を支える取り組みとして、2026年7月23日から会員向けに13万食の無償提供を開始した。同法人は2026年夏休み期間中に30万食の提供を目標としており、現在は残る17万食分について支援企業や自治体の参画を募集している。夏休みの「食の空白期間」への対応を強化同法人によると、学校給食がない夏休みは家庭の食費負担が増える「食の空白期間」となっている。2026年6月に実施した長期休暇中の子どもの食事に関する調査では、要支援世帯の64.3％が「1日2食以下」と回答。また、子どもの食事を優先するため保護者自身の食事を減らしている割合は、要支援世帯で82.2％、一般世帯でも69.9％に上り、食の課題が幅広い家庭に及んでいる実態が明らかとなった。2025年夏には約5万4,000食を提供したが、2026年は約5.6倍となる30万食の提供を目指し、官民連携によるプロジェクトを進めている。デジタル食事チケットで加盟店の食事を無償提供「こどもごちめし」は、企業や自治体からの支援金をもとにデジタル食事チケットを発行し、会員が加盟飲食店で提示することで無料で食事を利用できる仕組み。今回の取り組みでは、「吉野家」や「はなまるうどん」、「たい焼きさわ田」などの協賛企業が参画し、全国の対象店舗で食事を提供する。対象は「こどもごちめし」会員で、提供開始時期や対象店舗は参画企業・自治体ごとに異なる。30万食の提供に向け企業・自治体の参画を募集プロジェクトは2026年7月1日から8月31日まで実施される。支援は企業・自治体を問わず10万円から参加可能で、システム運営費を除いた90食分（1食1,000円相当）の食事支援につながるという。これまでにも、富山県での「富山こどもごちめし」、茨城県境町との電子食事チケット事業、JR東日本グループによる子ども食堂実証実験など、各地域での取り組みが進められている。地域の飲食店を活用した新たな子ども食堂モデル「こどもごちめし」は、地域の飲食店を子ども食堂として活用する仕組みで、デジタルチケットを活用することで従来の子ども食堂が抱える人手不足や運営負担、資金面の課題の解決を目指している。地域の飲食店、支援者、子どもたちをつなぐ仕組みとして運営されており、食事の提供だけでなく、子どもたちがさまざまな体験機会を得られる社会の実現も目指すとしている。