岩田産業株式会社（本社／福岡市博多区、代表取締役社長／岩田章正）は、飲食店の利益最大化を支援する独自の「繁盛支援モデル」を強化していると発表した。DX、人手不足対策、現場効率化を一体で支援することで、飲食店経営全体の最適化を目指す。食品卸から経営支援型企業へ転換同社グループはこれまで、業務用食品卸を中心に外食産業を支えてきた。一方、近年は飲食店が抱える経営課題の多様化を受け、食材供給に加えて経営支援まで踏み込む体制を強化している。その中核となるのが、「業務効率」「人手不足」「売上向上」を総合的に支援する“繁盛支援モデル”だ。個別課題への対応ではなく、店舗経営全体を見据えた支援を行うことで、利益改善につなげる狙いがある。DX活用で“見える化”を推進DX支援では、受発注業務のデジタル化を支援する「インフォマート事業」の代理店事業や、POSレジシステム「スマレジ」の代理店事業を展開している。これにより、仕入れ状況や原価、売上、客単価などのデータを可視化し、飲食店と情報共有しながら課題分析を進める体制を構築している。同社は、売上や原価の“見える化”に加え、今後はデータを活用した集客支援などにも取り組み、売上向上につなげたい考えだ。配膳ロボットやスキマバイト活用で人手不足対策人手不足対策では、ソフトバンクロボティクスと代理店契約を締結し、配膳ロボットの導入提案を進めている。人材不足解消や業務効率化につながるとして、導入店舗数は増加傾向にあるという。また、スキマバイトサービス「タイミー」の代理店事業も展開。必要な時間帯に必要な人材を確保できる仕組みを提供し、人材確保を支援している。テクノロジーと外部人材サービスを組み合わせることで、慢性的な人手不足への対応を進める。包材管理など現場効率化も支援現場オペレーションの効率化では、包材管理の課題にも対応する。エフピコと協業し、包材を1個単位で発注できるオンラインシステム「パックマーケット」を提供している。これにより、在庫削減や保管スペースの最適化、不要な仕入れの抑制などにつなげ、店舗運営の効率改善を支援する。“全体最適”視点で飲食店支援を強化同社は、これらの施策を個別サービスとしてではなく、DX、人手不足対策、現場効率化を統合した“繁盛支援モデル”として展開している。岩田章正社長は、「飲食店様の課題は一つではありません。部分最適ではなく、全体最適の視点で支援することが重要」とコメントしている。今後はデータ活用をさらに強化し、集客支援や経営改善支援にも取り組みを拡大する方針だ。