株式会社mov（本社所在地／東京都渋谷区、代表取締役／渡邊誠）は、複数店舗を運営する飲食企業を対象とした「飲食店本部の口コミ・店舗情報 運用実態調査2026」を公表した。過去1年間に店舗情報や口コミに関するトラブルが発生した本部は81.3％にのぼった。担当者の交代や異動で困った経験がある本部も75.4％となり、多店舗運営における情報管理と業務の引き継ぎが課題となっている。調査は2026年10月20日から21日まで、2店舗以上を運営する飲食企業の経営者、役員、本部担当者、エリアマネージャー、スーパーバイザー、店長など203人を対象に実施した。本部での一括運用は41.9％店舗情報と口コミの運用体制では、「本部でまとめて運用」が41.9％で最も多かった。「店長に任せている」が27.1％、「本部と店舗で役割を分担している」が16.7％で続いた。本部側で運用に関わる担当者が1人以下の企業も約15％を占めた。管理している媒体は平均3.7媒体で、グルメサイトやGoogleマップなどを並行して管理している。店舗数が増えるほど、管理する媒体も増える傾向がみられた。担当交代時に手順やルールが引き継がれず過去1年間に発生したトラブルでは、「身に覚えのない書き換え」が39.4％で最も多かった。担当者の交代・異動で困った経験がある本部では、「手順やルールが引き継がれなかった」が42.4％で最多となった。口コミへの返信方針や、各媒体へログインするための情報も引き継ぎから漏れやすい項目として挙げられた。外国語の口コミは約78％の本部に届いている一方、件数を把握して返信まで行えている本部は27.6％にとどまった。AIには下書き作成までを任せたい意向口コミへの返信や外国語対応でAIに任せたい範囲については、「AIが下書きを作成し、人が承認する」が最多となった。確認を行わずAIにすべて任せたいとの回答は1〜2割にとどまり、人による最終確認を求める企業が多かった。現在利用している運用ツールについて、「1年以内に見直す」「導入を検討している」と回答した本部は合計62.1％だった。同調査では、本部がすべてを管理する方法と、店舗へ運用を任せて本部がルール設定や確認を行う方法の支持がほぼ同数となった。多店舗運営では、管理を集約するだけでなく、担当範囲や運用ルール、引き継ぎ方法を明確にすることが求められている。