株式会社エムエムインターナショナル（本社所在地／東京都千代田区、代表取締役社長／橋本修一）は、飲食店経営者720人を対象に「飲食業界におけるAIやロボット導入の経営インパクトに関する実態調査」を実施した。調査では、AIやロボットを活用する飲食店において、人的リソースの再配置と営業利益率の向上に関する実態が明らかになった。飲食店経営者の15％以上がAI・ロボットを活用または検討調査によると、自身が経営する飲食店で省力化投資としてAIやロボットを「活用している」と回答した人は7.4％、「活用を検討している」は9.4％だった。合計すると16.8％となり、飲食店経営者の15％以上がAIやロボットの活用を進めている、または検討していることがわかった。活用または検討している業務では、「販促・SNS運用（AIによる文章・画像作成など）」と「売上分析（AIによる売上傾向の可視化など）」がともに40.5％で最多となった。次いで「予約受付・問い合わせ対応（AIチャットボットなど）」が33.9％となっている。創出した人的リソースは「接客サービスの質的向上」へAIやロボットの導入によって創出された人的リソースの再配置先については、「接客サービスの質的向上」が47.1％で最も多かった。次いで「新メニューの企画・開発」が35.5％、「SNS運用・販促企画」が30.6％となった。省力化投資によって生まれた人員を単純に削減するのではなく、接客や商品開発などの業務へ振り分ける動きがみられる。また、AIやロボットを業務に活用している飲食店経営者に、導入後の営業利益率の変化を尋ねたところ、「やや向上した（5％未満）」が43.4％、「大幅に向上した（5％以上）」が22.6％となった。合計すると66.0％に達し、65％以上が人的リソースの再配置後に自社の営業利益率が向上したと回答している。今後強化したいのは「売上分析・需要予測」AIやロボットを活用している、または活用を検討している飲食店経営者に、今後さらに省力化投資を強化したい業務領域を尋ねたところ、1位は「売上分析・需要予測」で41.3％となった。2位は「在庫管理・発注業務」で38.0％、3位は「シフト管理・労務管理」で35.5％だった。調査では、AIやロボットなどの省力化投資を行わない飲食店の今後についても質問。活用・検討層の62.9％が「現状維持できると思う」または「成長していくと思う」と回答した。一方、「徐々に衰退していくと思う」「いずれ淘汰されると思う」と回答した人も26.5％となった。人手不足や最低賃金の上昇が続くなか、飲食店における省力化投資は、人件費削減だけでなく、人的リソースをどの業務へ再配置するかという経営課題と結びつき始めている。