店舗ビジネスの支援に特化した比較サイト「Bizcan（ビズカン）」を運営するAppmart株式会社（本社／東京都神田、代表取締役／松田慶司郎）は、食料品の消費税が0％になった場合の食事行動の変化に関するアンケート調査を実施した。本調査では、食料品の消費税が0％になった場合に、一般消費者の食事行動に変化は現れるのか、2026年3月時点の状況をまとめている。アンケート調査結果の全容はこちら調査概要調査名：食料品の消費税が0％になった場合の食事行動の変化に関するアンケート調査調査方法：インターネット調査調査期間：2026年2月14日～2月17日調査対象：20歳～65歳の男女有効回答数：306件調査結果サマリー食料品の消費税が0％になった場合に外食の頻度・食事スタイルが「今と変わらない」人は約70%テイクアウト・デリバリー利用を増やす場合、タイミングは約27％が「夕食」での利用と回答テイクアウト・デリバリーの利用が増やす理由として「消費税がかからず安い」と「食事を作る手間が省ける」がほぼ同率の結果に食料品の消費税が0％になった場合に飲食店に期待することは「価格のわかりやすさ」が約29％調査結果（一部抜粋）外食の頻度・食事スタイルの変化は約70％が「今と変わらない」と回答食料品の消費税が0％になった場合、約70%の人が「今とほとんど変わらない」と回答した。一方で、外食は減らし、「テイクアウト・デリバリー・スーパーでの惣菜購入を増やしたい」との回答が約10％となっており、一部の消費者には食事行動に変化が出てくると推察される。また、「まだわからない」と回答した人も約13％にのぼり、状況によっては一部の消費者に飲食店の利用スタイルの変化が表れる可能性が残る結果となった。食料品の消費税0％をきっかけに、テイクアウト・デリバリーの利用を増やす場合の理由は「安さ」と「利便性」が多数消費減税をきっかけに、テイクアウト・デリバリーの利用を増やす理由として「消費税がかからず安く感じるから」という回答が、もっとも多い21.9％となった。次いで、「食事を作る手間が省けるから（20.6％）」「自宅や職場で食べられるから（18.3％）」となっており、消費減税による価格低下のみならず、僅差で利便性の良さを理由として挙げる回答も多くなっている。テイクアウト・デリバリーを利用するニーズの根底には、価格のみならず利便性の高さを求める消費者が多いことがわかる。消費税が0％になった場合に飲食店に期待することは、約3割が「価格の分かりやすさ」と回答「食料品の消費税が0％になった場合、飲食店に期待することとして近いものを選んでください。」との設問では、28.8％が「価格の分かりやすさ（店内飲食・店外飲食の価格の違い）」と回答した。店内飲食と店外飲食で消費税率が異なる状況になれば、価格面で混乱する可能性があるため、価格の明示を求める声が多くみられた。次いで、「税率に関係なく安定した美味しさ（25.8％）」「テイクアウト・デリバリーメニューの充実（22.5％）」となっており、品質の維持・向上や、メニュー選びの際の選択肢を増やして欲しいといったニーズも多い結果となった。背景には、税率の変化による料理品質の低下に対する懸念、利用増を見越した選択肢の拡大需要があると考えられる。