eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティは、株式会社DDグループ に、株主優待券を電子化し発行する「株主優待電子化システム」を提供する。株主が選べる選択型電子優待株式会社DDグループの優待は、同社の連結子会社である株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社エスエルディーが運営する全国主要都市を中心に約310店舗で利用できる「電子株主ご優待チケット」もしくは「社会貢献団体への寄付」を株主が選べる選択型電子優待であり、2024年8月末時点（11月より発行開始）の株主より変更されている。 ギフティは、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開している。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人・自治体向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスがあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供している。食料品・小売りの上場企業の８割が採用株主優待制度を導入する上場企業数は、2022年9月時点で全上場銘柄の約4割にあたる約1,463社にのぼり、食料品・小売の上場銘柄のうち8割以上が、自社株式への投資の魅力を高め長期的な株式の保有につなげる施策として、株主優待制度を導入していると言われている。また、2024年から少額投資非課税制度(NISA)の新制度が開始されたことを受け、2023年1月〜11月に株主優待制度を新設・拡充した企業は161社となり、4年ぶりの高水準となったことが直近の動向として公表されている。(野村インベスター・リレーションズ調べ)SDGsの取り組みにつなげる施策従来、株主優待は、自社の店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、飲食料品、汎用的な金券などが多く、いずれも送付に際して商品代に加えて配送費や人件費などのコストが嵩むという課題があったが、昨今、株主様の利便性向上、コスト削減やペーパーレス化を通じたSDGsの取り組みにつなげる施策の一環として、従来の紙チケットを電子化し運用する企業が増加している。ギフティでは、これらの背景を踏まえ、自社店舗で利用可能な紙の商品券や割引券を電子化して送付する仕組みとして、また、自社商品以外のeギフトを株主優待として送付する「株主優待電子化システム」の提供を2021年2月より開始しており、サービス提供開始以降、株式会社DDグループへの導入含め、14社(2024年11月末時点)の自社店舗で利用可能な紙の株主優待券を、本システムにより電子化している。自社オリジナル電子チケットの発行が可能にギフティの「株主優待電子化システム」を、飲食・小売・金融等のコンシューマー向けのビジネスを展開する上場企業に導入することで、自社の店舗で利用可能なオリジナルの電子チケットを発行することができる。株主優待の電子化により、配送コスト削減やペーパーレス化を通じたSDGsの取り組みにもつながり、また、紙の株主優待券配布時に発生する煩雑な精算集計作業等の間接コストの削減が可能となる。さらに、アンケートや動画配信の仕組みなど、ギフティが提供する各種ソリューションと株主優待の送付を組み合わせて利用することで、株主優待を送付するきっかけやタイミングを自由に設定でき、効果的なIR施策を並行して実施することが可能となる。株式会社DDグループは株主優待として、従来グループ傘下の株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社エスエルディーが運営する店舗で利用可能な紙の株主ご優待券もしくはお米を送付していたが、より積極的な株主還元を実施するため優待内容の変更に併せて電子化を決定、ギフティの「株主優待電子化システム」を導入した。不正利用の防止をはじめとしたメリットがさまざま株主優待の電子化は、第三者による不正利用の防止や破損および紛失リスク低減のほか、利用時の利便性の向上、環境への配慮などを目的とした取り組みとなる。「株主優待電子化システム」を導入したことにより、株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社エスエルディーが運営する全国主要都市を中心に約310店舗(2024年11月30日時点)のお会計時に500円単位で利用できる「電子株主ご優待チケット」もしくは「社会貢献団体への寄付」よりどちらか一方を選択できる電子株主優待券の発行を開始する。