株式会社ランプ（本社所在地／京都府京都市、代表取締役／河野匠）は、株式会社みずほ銀行および株式会社日本政策金融公庫から総額3.5億円の資金調達を実施した。2025年5月に実施したシリーズAエクイティラウンドの7億円と合わせ、シリーズAラウンドの累計調達額は10.5億円となる。今回調達した資金は、テイクアウト特化の予約受付・管理システム「テイクイーツ」と、飲食・小売業界特化のAIプラットフォーム「Ritel（リテル）」の成長、ならびに組織・採用の強化に充てる。飲食・小売の「売上の自動化」を目指すランプは、これまでテイクアウト特化の予約受付・管理システム「テイクイーツ」を通じて、全国3,500店舗以上の飲食店・スイーツ店を中心に現場業務のデジタル化を支援してきた。一方、飲食・小売業界では、人手不足や煩雑なオペレーションに加え、本部マーケティングや販促における顧客データの分散、専門人材の不足、施策運用の属人化などが課題となっている。こうした背景を踏まえ、同社は2026年7月、飲食・小売業界特化のAIプラットフォーム「Ritel」の提供を開始した。顧客データを統合し、AIが販促を支援「Ritel」は、公式アプリ、EC、POS、予約システム、テイクアウト注文など、複数のチャネルに分散した顧客データを統合するAIプラットフォームだ。AIによるデータ分析や施策設計、集客、販促の実行を支援し、店舗や本部の業務負荷を増やすことなく、売上向上につながる販促活動を継続的に行える状態を目指す。同社は、商品力のある商品や地域に愛される商品が、顧客データの活用や販促の実行に手が回らないことで十分に届けられていないケースがあると指摘。こうした状況を、現場の努力不足ではなく業界構造上の課題と捉えている。「テイクイーツ」による現場業務のデジタル化と、「Ritel」による売上の自動化を両輪に、飲食・小売業界の事業成長を支援していく。両プロダクトの機能拡張と組織強化へ今回の資金調達により、同社は両プロダクトの機能拡張やサービス提供体制の強化、プロダクト間の連携深化を進める。また、事業成長を支える組織・採用も強化する方針だ。プロダクト開発領域ではAIを活用した開発プロセスを取り入れ、エンジニアが事業や顧客に近い距離で価値づくりに関わる体制を構築している。ランプは「地域社会を灯す」をミッションに掲げ、飲食・小売業界のDXを支援してきた。今後は「テイクイーツ」と「Ritel」を通じて、店舗業務の効率化と売上機会の最大化を進め、地域に根ざす店舗がより自由に事業を営める環境づくりを目指す。